仮想通貨と確定申告について・必ずやらなければならないの？
仮想通貨と確定申告
仮想通貨は取引所への登録などシンプルな始め方や将来性から、注目されるとともにユーザーの数は増えつつあります。
上手い投資家であれば利益を上げて資産を増やすことが可能ですが、ビットコインで利益を得たのなら確定申告をしてください。適切に確定申告することで、場合によっては節税対策になるかもしれません。
ビットコインで利益を得たのなら確定申告
投資家たちの間では、従来の株運用ではなく新たな仮想通貨での取引が盛んに行われつつあります。
ビットコインを運用するための始め方ですが、取引所に必要な登録をするのみです。資産を増やしたいと考え、新たに挑む初心者ユーザーの数は今後増える見込みです。
初めてのユーザーは、ビットコインに税金がかかることを知らない人が多いようです。公的な機関が運営している貨幣でないため、必要ないのではと考えるユーザーが存在します。
しかし仮想通貨での取引であっても、利益がある場合は確定申告をする義務があります。ビットコインで得た利益を適切に申請することで、思わぬ脱税などのトラブルを回避することができます。
しかしすべての場合で必要であるわけではなく、節税につながるケースも存在します。仮想通貨について確定申告の必要がある人には、いくつかの条件があります。
確定申告の条件
給与の年間収入金額が2,000万円以上であること、給与所得や退職所得以外の収入が年間20万円以上あることなどが挙げられます。ビットコインでの収入は、後者に該当します。
またビットコインでの所得区分は、雑所得で確定申告することになります。50万円までの特別控除がありますが、投資家としてはできれば譲渡所得として申告したいと思うものです。
マイニングについて得た利益についても、同様に雑所得になる可能性が高いです。仮想通貨の取引は投資に該当するため、利益分はきちんと確定申告する必要があります。
しかし節税対策に有効と言われており、保有しているだけの状態であれば課税対象とはなりません。ビットコインなどの仮想通貨については、日本円に換金した時点で利益が出たとみなされます。
単に必要なビットコインを購入する、また保有しているだけでは課税の対象にはなりません。頭の良い投資家は売買するタイミングを考え、できるだけ保有する期間を長くすることで利益の確保を狙います。
仮想通貨の取引は始め方がシンプルであり、利益を得たい上は確定申告を行う必要性があります。しかし節税対策のため保有するだけの方法もあり、タイミングが重要視されているのです。