仮想通貨の取引は副業とみなされてしまう？公務員・会社員必見
仮想通貨の取引は副業か
少額の投資を気軽に行え始め方も簡単と言われていることから、仮想通貨への注目度が日に日に高まっています。
公務員や会社員が投資家としてデビューしたい場合、仮想通貨の取引が副業となるのかが気になるところです。取引についてですが、実は副業が禁止されている公務員であっても行うことが可能です。
インターネットの普及に伴い様々な取引が可能となり、仮想通貨でも投資家たちの数は増えつつあります。ネット環境が必要ですが始め方は取引所に登録するだけであり、必要となる書類なども限られています。
始めるためのハードルは低く、副業として利益を得ることを目的としたユーザーも少なくありません。
副業かどうかについてですが、まず会社員であれば勤める会社の約款を確認してください。反していない限りでは、会社員であっても取引所に登録してビットコインを購入することは可能です。
問題なのは公務員であり、公務に専念するために原則として副業が禁止されています。しかし安定した収入がある公務員であっても、投資家として利益を得たいと考えてしまうものです。
公務員でも可能なビットコインの投資
では仮想通貨の取引は、行っても問題はないのでしょうか。実はビットコインでの投資については、たとえ公務員であっても可能です。
そもそも何故公務員が副業を行えないというと、国や国民のために仕事をしている立場だからです。本業に支障が出てしまうと、国民の信頼を失うことになります。
また公務員上の業務で知り得た情報について、漏えいを防ぐことも目的です。しかし正確には本業に支障が出る副業が禁止されているだけであり、仮想通貨はそれには該当しないと考えられているのです。
ビットコインを用いた投資は、本業に支障が出ることはありません。始め方も難しくなく、長時間にわたる肉体労働ではないためです。
国としても国民にはただお金を貯めこむだけではなく、投資などして動かして欲しいをいうのが本音です。そのため公務員であっても、投資活動を全面的に禁止にしたくないのです。
ゆえに公務員の場合副業として仮想通貨での投資や資産運用について、事実上の黙認となっています。
ただし勤務中でありながら取引ばかりをして、業務に支障が出る状態になってしまったら罰則があるかもしれませんので注意は必要です。
仮想通貨での投資は会社員であれば始め方にも困らず楽かもしれませんが、公務員の場合は少し異なります。あくまで本業である業務に支障が出ない範囲であれば、投資は可能です。